日本郵船が7月31日に発表した2019年3月期第1四半期決算は、売上高4648億9500万円（10.9％減）、営業損失81億1900万円（前期は35億7200万円の営業利益）、経常損失66億600万円（前期は102億7900万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期損失45億9400万円（前期は53億9800万円の当期利益）となった。
海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、需要は底堅いものがあったが、大型の新造船の竣工により船腹供給量が増加し、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となった。
ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況の緩やかな回復が続いた。
非海運事業では、物流事業は堅調に推移した。航空運送事業は引き続き荷動きは堅調で、市況は好調を維持した。
川崎汽船、商船三井と定期コンテナ船事業を統合した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS（“ONE”）は今年4月1日よりサービスを開始している。
同社は持分法適用会社のため今年度より連結売上高から定期コンテナ船事業の売上高の計上がなくなる。一方、日本郵船ではコンテナ船事業の終了に伴い多額の一時費用が発生した。
航空運送事業では連結子会社である日本貨物航空が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月中旬から運休となった。
通期は、売上高1兆7650億円（19.2％減）、営業利益20億円（92.8％減）、経常利益100億円（64.3％減）、親会社株主に帰属する当期利益120億円（40.5％減）を見込んでいる。
