シービーアールイー（CBRE）は4月23日、首都圏と近畿圏の2014年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
＜首都圏 大型マルチテナント型物流施設＞
＜近畿圏 大型マルチテナント型物流施設＞
首都圏空室率は4.5％と低水準を維持。大型供給相次ぐも、需給バランス緩まずとしている。
2014年第1四半期の首都圏大型マルチテナント型物流施設市場では、新たに5棟が稼働し、供給面積は10.8万坪と3四半期続けて高水準の供給となった。
当期の空室率は、CBREの予想を下回る前期比わずか0.5ポイントの上昇にとどまり、依然として首都圏の需給バランスはタイトであることを示しているという。
また、近畿圏・中部圏に加え、広島・福岡でも需要旺盛。消費財に加え、製造業も物流量増大としている。
首都圏以外の都市でも、近畿圏・中部圏や広島、福岡でもテナントの需要が旺盛。消費財に加えて製造業、特に自動車部品を扱う物流会社の需要拡大や消費税増税前の需要もあって、中小型を含めた賃貸倉庫の不足は大変逼迫した状況。
既存の空室が存在しないために日配食品通販・アパレルなどで潜在化している需要も多く、今後の開発物件に注目が集まる。
近畿圏と福岡県などで建設中の大型物件では、好調な市況と建築費の高騰を背景に賃料が押し上げられる傾向にあり、テナントサイドもある程度は受け入れざるを得ない状況になりつつある、としている。
成約賃料は底を打ち、全国的に上昇傾向にあるとしている。
賃料面では、新規契約時の実質的な成約賃料でも上昇圧力が強まっている。昨年から2014年第1四半期にかけて30万坪を超える大量供給があったにもかかわらず、空室率が低水準を維持していることで、オーナーサイドに安心感が広がっていることも要因の一つ。
実際に、3PL会社のターゲットとなる3000円/坪台の賃料水準のエリアではまとまった面積を借りられる既存物件がほとんど無いため、特に、埼玉県、千葉県の一部では新規に供給される物件の成約賃料は高止まりしている。
厚木・相模原のエリアでも、供給量の多かった昨年は成約賃料が若干低下したが、順調な空室消化に伴って2012年末の賃料水準に回復しつある、としている。
