帝国データバンク/運輸業の倒産、大幅減少

2015年09月08日 

帝国データバンクは9月8日、2007年1月~2015年8月に倒産した運輸業者(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、件数・負債総額推移、負債規模別、業態別、倒産主因別、地域別に集計・分析し、事業環境は大きく変化し、倒産件数には明らかな減少の兆しが出ているようだと調査結果を発表した。

<運輸業者の倒産>
運輸業者の倒産

調査結果では、運輸業者の倒産件数は215件、前年同期比で21.2%の大幅な減少となった。

負債総額は約294億9500万円と、同19.8%の減少。倒産件数は 2008年以降、2013年まで6年連続で400件を上回って推移していたが、2015年は300件台前半にとどまる公算が大きい結果となった。

負債規模別では、「1000万~5000万円未満」が96件、全体の44.7%を占めた。負債5億円未満の中小零細業者で、全体の94.4%を占めている。

2013年には、テクノ・シーウェイズ(負債約154億円)、ワールド・ロジ(負債約79億5400万円)などの大型倒産があった。

2014年以降、負債50億円を超える大型倒産は発生していない。「10億~50億円未満」の倒産も、2014年は10社、2015年は8月までの間にわずか4社にとどまっている。

2014年の比較的規模の大きい倒産には、ベネット船舶(負債約29億5000万円)、丸二海運(負債約27億700万円)などがあった。

2015年はここまでに、土佐電気鉄道とその関係会社の高知県交通(負債は2社合計で約39億8000万円)、ワールドストリーム(負債約17億2900万円などが倒産している。

業態別では「トラック運送(道路貨物運送)」が141件(構成比65.6%)、前年同期比27.7%の大幅な減少となった。

倒産主因別では、「販売不振」が173件、構成比80.5%を占めた。

地域別では、「関東」、「近畿」、「中部」の三大都市圏が合計147件(構成比68.4%)となり、前年同期比26.1%の大幅減少となった。一方、「東北」、「四国」、「九州」は増加した。

まとめとして、2014年、ヤマト運輸、日本通運など業界大手が運賃値上げに動き、こうした動きは一般貨物、宅配貨物ともに一定程度、業界全体に波及した。

90年代初頭、内航海運に替わって国内輸送の主役となったトラック輸送だが、平成大不況の20数年間、一貫して料金は据え置かれてきた。歴史的な値上げの効果で、主要なトラック輸送業者の2014年度決算は増収増益となっている。

もっとも、地方の運送業者の業況には依然として厳しいものがあり、中・小規模事業者にもその恩恵が十分に行き渡るにはまだ時間がかかるだろう、としている。

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