首都圏では南西部と湾岸部に注力
―― このところ先進的物流施設で空室率が目立つという話があります。
ギブソン そうですね。圏央道の一部や大阪湾岸の一部で空室率がアップしているようで、確かに一部地域で供給過剰な面はあるとは思います。しかし、限られた地域だけで、一過性とも考えられます。ただ、当社では、これまで開発物件に関しては、リースアップ想定期間を6か月から、1年間に延長して計画に組み込んでいますので、悪影響はなく、堅調な需要を頂いております。また、東名阪については、テナントさんの需要が依然として高い状態が続いていますので、まずは東名阪に物件開発を集中していきたいと思っています。
―― 首都圏では。
ギブソン 加須や久喜の土地取得は終えたので、今後首都圏北東部周辺での追加投資は考えていません。今は、神奈川県の海老名や座間方面の首都圏南西部と東京湾岸地域を中心に考えています。
―― 土地の取得が難しくなっていると。
ギブソン 確かに高騰していますが、良い土地をいかに適正な価格で手に入れるかが問われています。おかげさまで、当社には土地取得に長けた松波取締役をはじめ、優秀な社員がおりますので心配していません。また、都市計画に強くプランニング力に長けた社員もおります。
―― 大阪南港や藤井寺の物件ではアメニティの充実が目立っています。
ギブソン アメニティ充実の展開は今後もさらに進めていきます。今後開発する物件でも、残らず採用していくつもりです。すでに発表している市川では、さらに拡充し、ヘルスクラブを併設するつもりです。
―― これは従業員対策ですか。
ギブソン そうです。現在、従業員の雇用確保が非常に難しくなっています。働く人達の働く環境をきちんと整備し、働きたい場所としての位置づけでアメニティ充実を図っているのです。従業員の方にとってただの職場ではなく、”ここで働きたいから働く”場所となるような環境を提供したいと思っています。
―― 内覧会などでの評価はどうですか。
ギブソン 大阪南港の施設で行った内覧会では、非常に高い評価をいただきました。顧客企業の方も、パートやアルバイト募集に苦労されていますから、アメニティの充実は今後の開発でも欠かせないものになってきました。
―― IoT化、ロボット化、AI化などの新しい動きが活発ですが、倉庫も変わりますか。
ギブソン 確かに、e-コマース関係の企業は新しいテクノロジーの導入に積極的ですね。人員削減によるコストダウンを目指しています。生麦の物件も最新のマテハン設備を導入されていました。床荷重、天井高等倉庫の基本構造の設計に大きな影響はありませんが、細かいところでは結構あります。例えばロボット導入の場合は、なるべく壁を少なくする対応や区画の貫通部の詳細設計や、電気容量の拡大などが求められています。
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