CBREは4月10日、物流マーケットに関する特別レポート「テクノロジーが切り開くシェア・ロジスティクス」を発表した。
このレポートは、労働力不足が課題の物流業界で進むロボットの活用に焦点を当て、作業効率や普及のポイントについてまとめている。
テクノロジーが可能にする新たな物流施設の形、「シェア・ロジスティクス」について考察している。
物流センターを運営する企業は、現在、雇用難と人件費の高騰に悩まされている。物流施設の需要をけん引してきたeコマースのさらなる拡大は、雇用問題に拍車をかける可能性があるとしている。
雇用問題の対策として、物流センター内では自動化を中心とするテクノロジーの活用が進んでいる。特に、AIを搭載した「物流ロボット」は、これまで人が行ってきた作業を手掛けるのみならず、経験則など無形のノウハウをデータとして蓄積できることが大きな特長。
物流ロボットの利用が広まることにより、物流施設の新たな利用方法も考えられる。その一つが、シェアオフィスの物流版、「シェア・ロジスティクス」。
シェア・ロジスティクスとは、複数の荷主企業が設備を共有し、荷物量や利用期間に応じて料金を支払うという仕組み。
荷主側にとっては、初期投資額を最小化できるメリットが考えられる一方、既存の3PL企業以外に、物流のプロでないシステムや配送ネットワーキングの企業も物流施設の運営を手掛けることが可能になる。
首都圏では2018年～2019年の2年間で、既存ストックの4割に当たる面積が新たに供給されるため、需給バランスの緩みが懸念されている。
物流不動産のオーナー自らがシェア・ロジスティクスサービスを担うことになれば、施設の競争力を高め、テナント誘致を有利に進めることも可能となるとしている。
■テクノロジーが切り開くシェア・ロジスティクスレポート
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives
