関西高速道路ネットワーク推進協議会は8月23日、大阪都市再生環状道路を構成する淀川左岸線や大和川線などの早期整備に向け、8月28日に国土交通省等への要望活動を実施すると発表した。
広域的なネットワークを形成し、関西のインフラが持つストック効果を最大限に発揮させる重要な路線であることから、大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北~駒栄)について国直轄道路事業と国直轄港湾事業の、淀川左岸線延伸部について国直轄道路事業の予算確保を要望。
両路線の機能を効果的に発揮させるとともに、関西圏の環状ネットワーク形成に必要な大和北道路と神戸西バイパスで国直轄道路事業の、淀川左岸線2期で本格的な工事実施に係る街路事業の、大和川線で2019年度供用に向けた街路事業の予算確保を、名神湾岸連絡線で速やかな都市計画手続き着手に向けた詳細ルートと構造の検討促進を求める。
加えて、平常時・災害時を問わない人・物の安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」に指定し、重点整備と機能強化を図ることについても要望する。
関西は、古くからアジアのゲートウェイとして日本と海外の窓口としての役割を果たしてきたが、三大都市圏の中では首都圏や中部圏と比べて環状道路の整備が大きく遅れている。
関西のヒト・モノの円滑な移動を阻害している阪神間や大阪都心部等における慢性的な渋滞を解消し、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の物流機能強化、関西三空港の連携強化をはかるとともに、大規模災害等に備えた強靭な国土づくりを引き続き着実に進めていくためにも、大阪湾岸道路西伸部や淀川左岸線延伸部等の環状道路のミッシングリンクを早急に整備することが必要不可欠。
加速度的に進む高速道路の老朽化対策を円滑に進めるためにも、代替道路としての役割を果たす環状道路を十二分に活用していく必要がある。
同協議会の構成団体は関西経済連合会と大阪商工会議所、神戸商工会議所、奈良商工会議所、関西経済同友会、大阪府、兵庫県、奈良県、大阪市、神戸市。