日本貨物鉄道（JR貨物）は11月14日、2018年度からの2か年計画で、次世代ITインフラシステムを導入すると発表した。
＜次世代ITインフラシステム導入の目的＞
現行の社内ITインフラシステムのサーバや社員用パソコンのOSサポートが2020年1月に終了するのを機に、社員同士が「いつでも、どこでも、だれとでもつながる」をキーコンセプトとする情報通信技術（ICT）を駆使したITインフラを新たに採用する。
＜次世代ITインフラシステムのイメージ＞
具体的には、社員1人に対してモバイル端末1台とスマートフォン1台を配布し、一部を除いて現行の固定電話、有線回線を撤去する。
導入は3段階に分けて実施。まず、2018年度に取り組むステップ1では、本社と東北・関東支社の非現業部門社員を対象に、モバイル端末とスマートフォンを導入。また、スマートフォン経由で社内接続（リモートアクセス）するために必要となるネットワーク工事を実施する。
ステップ2・3では、ステップ1で先行導入した結果と導入規模・効果を検証した後、段階を経て全国展開を目指す。
システムの導入にあたっては、単純な置き換えではなく、JR貨物が進めている「働き方改革」や「業務創造推進プロジェクト」の支援・実現と、経営基盤の中長期的な強化を見据えて検討を行った。
次世代システムへの刷新によって、端末・機器の更新などの簡素化や、既存アプリケーションプログラムの更新・機能拡張などへの対応、社員の意識改革、企業風土の変革の醸成、ワークライフバランスの実現、社内コミュニケーション力の強化、情報共有・意思決定の迅速化、業務効率向上、コスト削減、事業継続への効果を見込んでいる。
