日通総合研究所は1月30日、製造業、卸売業の主要2500事業所を調査した「企業物流短期動向調査」を公表した。
＜各輸送機関の利用の実績と見通し＞
調査結果は2018年10～12月の実績と、2019年1～3月の見通しに関するもの。
うち、国内向け出荷量の動向は2018年10～12月実績（見込み）の荷動き指数がプラス9で、前期（2018年7～9月）実績から3ポイント上昇。2019年1～3月見通しは2018年10～12月から2ポイント低下のプラス7を見込んでいる。
また、輸送機関利用の動向については、1～3月見通しにおいて鉄道コンテナ以外の輸送機関で低下する見込み。
指数の水準でみる各輸送機関のマイナス業種は、一般トラックが10～12月実績で2業種（繊維・衣服、その他の製造業）、1～3月見通しで2業種（繊維・衣服、食料品・飲料）と増減なし。
特別積合せトラックでは、10～12月実績が4業種（パルプ・紙、繊維・衣服、その他の製造業、食料品・飲料）だったのに対し、1～3月見通しでは6業種（繊維・衣服、その他の製造業、食料品・飲料、パルプ・紙、窯業・土石、輸送用機械）に増加する。
宅配便では、10～12月実績の4業種（その他の製造業、繊維・衣服、パルプ・紙、輸送用機械）が、1～3月見通しでは9業種（パルプ・紙、その他の製造業、食料品・飲料、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、窯業・土石など）に増加する。
鉄道コンテナは、10～12月実績が11業種（電気機械、金属製品、輸送用機械、木材・家具、精密機械、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄など）で、1～3月見通しが12業種（輸送用機械、金属製品、電気機械、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄、精密機械、その他の製造業など）となる。
内航コンテナ・RORO船は、10～12月実績が5業種（輸送用機械、その他の製造業、精密機械、木材・家具、電気機械）で、1～3月見通しが3業種（輸送用機械、その他の製造業、精密機械）と減少する。
国内航空は、10～12月実績が8業種（食料品・飲料、その他の製造業、電気機械、窯業・土石、輸送用機械、生産財卸、精密機械など）、1～3月見通しが8業種（食料品・飲料、その他の製造業、電気機械、窯業・土石、一般機械、輸送用機械、金属製品など）となる。
