日通総合研究所は1月30日、製造業、卸売業の主要2500事業所を調査した「企業物流短期動向調査」を公表した。
調査結果は2018年10~12月の実績と、2019年1~3月の見通しに関するもの。
うち、国内向け出荷量の動向は2018年10~12月実績(見込み)の荷動き指数がプラス9で、前期(2018年7~9月)実績から3ポイント上昇。2019年1~3月見通しは2018年10~12月から2ポイント低下のプラス7を見込んでいる。
また、輸送機関利用の動向については、1~3月見通しにおいて鉄道コンテナ以外の輸送機関で低下する見込み。
指数の水準でみる各輸送機関のマイナス業種は、一般トラックが10~12月実績で2業種(繊維・衣服、その他の製造業)、1~3月見通しで2業種(繊維・衣服、食料品・飲料)と増減なし。
特別積合せトラックでは、10~12月実績が4業種(パルプ・紙、繊維・衣服、その他の製造業、食料品・飲料)だったのに対し、1~3月見通しでは6業種(繊維・衣服、その他の製造業、食料品・飲料、パルプ・紙、窯業・土石、輸送用機械)に増加する。
宅配便では、10~12月実績の4業種(その他の製造業、繊維・衣服、パルプ・紙、輸送用機械)が、1~3月見通しでは9業種(パルプ・紙、その他の製造業、食料品・飲料、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、窯業・土石など)に増加する。
鉄道コンテナは、10~12月実績が11業種(電気機械、金属製品、輸送用機械、木材・家具、精密機械、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄など)で、1~3月見通しが12業種(輸送用機械、金属製品、電気機械、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄、精密機械、その他の製造業など)となる。
内航コンテナ・RORO船は、10~12月実績が5業種(輸送用機械、その他の製造業、精密機械、木材・家具、電気機械)で、1~3月見通しが3業種(輸送用機械、その他の製造業、精密機械)と減少する。
国内航空は、10~12月実績が8業種(食料品・飲料、その他の製造業、電気機械、窯業・土石、輸送用機械、生産財卸、精密機械など)、1~3月見通しが8業種(食料品・飲料、その他の製造業、電気機械、窯業・土石、一般機械、輸送用機械、金属製品など)となる。