ユーグレナと横浜市は7月23日、バイオ燃料の地産地消モデルを構築する「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る横浜型「大都市モデル」を創出するため、両者が相互に連携する協定を締結した。
＜連携の概要＞
横浜市の「大都市モデル」創出に向けた中間支援組織「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」のプロジェクトの一つとして、ユーグレナが主幹となり、協力企業などとの連携を進め、バイオ燃料の利用拡大や普及に向けた具体的な取組を推進する。
連携協定の対象は、市内企業などのバイオ燃料の使用や、市内の飲食店などから出る廃食油のバイオ燃料原料としての利用推進など。
バイオ燃料の使用に向けた具体的な取り組みとして、ユーグレナとバイオ燃料使用で協力を予定している川崎鶴見臨港バスの路線バスや、清水建設の建設用重機、横浜市内を走る配送トラックや大型トラックなどに、宇佐美グループ 三和エナジーのローリー車でバイオ燃料を提供する。
また、イベントなどを通してバイオ燃料の使用を進めるほか、市内でのさらなる利用拡大に向けて企業などへ普及啓発や参画を促す。
＜ユーグレナが製造するバイオ燃料（右）＞
＜バイオ燃料の原料となるミドリムシ＞
バイオ燃料はミドリムシから抽出した油脂と廃食油で製造されており、通常の軽油と同様にディーゼル車の燃料として利用できる。
現在、供給予定先の企業と2019年内の供給開始に向けて供給量などを調整中。供給先企業には、環境にやさしい燃料の使用をアピールし、環境活動に役立ててもらう。
＜横浜市鶴見区に建設したバイオ燃料製造実証プラント＞
ユーグレナは、横浜市鶴見区で2018年10月にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工させ、2019年内の燃料出荷に向けて準備を進めている。
現在の最大生産能力は年間125klで、2025年に年産25万klの量産プラントを稼働させ、商業化を目指している。
