栗林郵船は7月1日、日本植物燃料（NBF）が事業主体として取り組むバイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査に共同参画する基本合意書を締結した。
＜事業に関する日本植物燃料によるイメージ＞
事業では、東アフリカのモザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒れ地の再植林を進めることで地域の緑化を促進する。耐乾燥性が高く油分を多く含むことからバイオ燃料の原料として注目されるジャトロファの栽培、収穫、搾油および完成品としてのバイオ燃料の保管まで、同国内での一気通貫の体制構築を計画している。
現地で製造したバイオ燃料は、日本への輸送をはじめ、モザンビーク国内外への流通・販売を計画しており、安定供給のためのサプライチェーンを構築していく。
事業ではバイオ燃料の供給だけでなく、ジャトロファの生育による農業生産の向上、半乾燥地の緑化と農業基盤整備による地域の環境保全にも貢献するとしている。
NBFはモザンビーク政府が推進するナカラグリーン産業回廊構想に貢献すべく、事業を通じてモザンビーク北部のナカラ港からマラウイ、ザンビアへとつながるナカラ回廊沿いにジャトロファを栽培する。ナカラ回廊は、資源等の戦略物資の輸出入でも利用される主要ルートであることから、同地域での産業の発展は国際的な資源供給の安定化にも寄与するという。
今後、栗林商船とNBFは共同参画を通じて、脱炭素化と持続可能な社会の実現可能性に向けて取り組んでいくとしている。
