日本郵船は7月14日、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることに対応し、本店・支店勤務者の1週間あたりの在宅勤務可能日数を最大5日に引き上げた。
日本郵船では、本店・支店勤務者の勤務体制について、6月15日から1週間の在宅勤務可能日数を最大3日に縮小していたが、首都圏を中心に感染が再拡大している状況を考慮し、体制を変更した。
在宅勤務日数以外では、出社率50％以下を目安とし、出社率が高くなる場合には対面着席を避ける等、間隔を取って勤務するよう工夫する。
また、通勤には時差出勤を活用。出張については、海外は自粛し、国内も不急の出張を控えるとしている。
日本郵船／ENEOSオーシャンのLPG船、貨物船等の事業を取得
