日本貨物鉄道（JR貨物）は1月8日、「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」を発表した。
これは2021年から2030年の10年間の長期ビジョンとなる。基本方針として、「社会インフラである物流の幹線輸送を担うべく、鉄道ネットワークの強靭化を進め、確固たる事業基盤を」「ポテンシャルを最大限に活かした不動産事業」「鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして物流生産性の向上に寄与」「グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献するとともに、人々の生活や産業を支え、完全民営化を実現」の4項目を挙げている。
JR貨物グループ中期経営計画2021、中期経営計画2023で目指してきた「鉄道を基軸とした総合物流企業グループへの進化」をさらに発展させ、「全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワークの強靭化」×「貨物駅の物流結節点機能の向上」として推進する予定だ。これにより、鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性・付加価値向上を実現するとしている。
そして、不動産事業の更なる発展として、不動産価値・事業ノウハウを最大限に活用した不動産開発の展開を挙げている。それにより、地域社会・経済の活性化に貢献し総合物流事業との更なるシナジー効果を創出する。東京レールゲートWEST・EAST、DPL札幌レールゲートがこれにあたる。
総合物流事業の推進では、取り組み方針として、「新たな輸送サービスの展開（ブロックトレイン、定温貨物列車の新設）」「貨物駅の高度利用による物流結節点機能の強化（駅ナカ物流施設（レールゲート）・積替ステーションの設置、新技術などを活用した効率性・作業性の向上）」「幹線物流としての鉄道事業基盤の強靭化（安全性・生産性の向上、災害対応力の強化）」を挙げている。
＜最適なソリューションをワンストップで提供＞
これにより、グループの総合力を生かし、全国をつなぐ鉄道ネットワークと物流結節点機能を持つ貨物駅からなる物流プラットフォームを構築し、物流情報ネットワークの整備や他の輸送モードとの連携も進め、最適なソリューションをワンストップで提供するとしている。
＜スマート貨物ターミナル（イメージ）＞
新技術の導入にも積極的だ。「貨物駅の効率化・省力化、安全性向上のために、新技術の活用を推進」「物流イノベーションや既存鉄道インフラの有効活用（人流・物流の一体化による鉄道事業の持続性向上）として貨物新幹線の検討を推進」するとしている。
そのほか、海外展開、新規事業、社員の働きがいの実現、安全性・生産性の向上、災害対応力の強化等で新規ビジョンを示したのち、2021～2030年の設備投資規模を発表。
維持・更新投資では、鉄道施設の老朽取替、輸送機材の老朽取替、システム更新、設備の維持更新で約2250億円。成長・戦略投資として、ブロックトレイン・定温貨物列車の新設、駅ナカ物流施設（レールゲート）、積替ステーションの設置、貨物駅見直し（不要設備撤去、建物集約化など）、駅機能の強化（災害対応力強化）、車両所大規模改修（安全性・生産性の向上）、新技術の導入で約1770億円。設備投資額は合わせて約4020億円になる。
