経産省/物流MaaS推進の実証事業者7社を選定

2021年07月26日 

経済産業省は7月26日、物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)の推進に向けた実証事業の事業者に、NEXT Logistics Japanなど7社を選定したと発表した。

経産省は、2020年度から物流MaaSの推進に向けた実証事業を実施しており、2021年度も前年度の成果を生かしつつ、「トラックデータ連携の仕組み確立」「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」の3つの取組を推進している。

今回は、「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」の2つの取り組みに対し、公募を通じて先進実証を行う事業者を選定した。

<NEXT Logistics Japanが取り組む「荷姿の標準化と荷役の自動化」の概要図>
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「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」には、NEXT Logistics Japanと、三菱ロジスネクストの2社を選定。このうちNEXT Logistics Japanは、積載率の向上を目指し、荷姿標準化によるCO2削減と省人化への効果を検証。また、将来の自動クロスドック(結節点)運用に向けて、自動荷役技術の企画・課題の抽出を行う。

<ミツバによる軽貨物EVのユースケース>
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一方、「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」には、ミツバ、みちのりホールディングス、長瀬産業、MONET Technologies、東京電力ホールディングスの5社を選定した。

このうち、ミツバは交換式バッテリーを搭載した軽貨物EVを製作し、テストコースで配送サービスを模した運用を実証。また、交換式バッテリーの充電方法、荷物の積載中にバッテリー交換を行う運用の成立性や人数・時間などのコスト等を算出し可視化する。

東京電力ホールディングスは、法人ユーザーに「共同利用型充電サービス」を提供し、先行的なEV普及と充電インフラ整備を一体的に進めるとともに、横展開が可能なモデルを構築。サービスには時間帯別料金(ダイナミックプライシング含む)に加え、100%再生可能エネルギーによるカーボンフリー充電を取り入れる。

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