CBRE/圏央道エリア空室率低下、物流企業に好感

2021年08月02日 

CBREは7月30日、ロジスティクスマーケットビュー2021年第2四半期を発表した。

<首都圏LMT需給バランス>
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それによると、首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は前期から+0.4ポイントの1.5%。需要の大勢を占めたのは物流企業による拡張や新規開設で、一棟借りも複数あった。実質賃料は4470円/坪、対前期比0.2%上昇。一方、立地やスペックに見合わない賃料設定の物件は、今後リーシングが長期化する可能性があるとしている。

エリアごとに見ると、東京ベイエリアの空室率は0.9%で、前期から横ばい。新規供給がなかったことから、全体としてテナントの動きは少ない期となった。需給バランスがひっ迫していることに変わりはなく、実質賃料は対前期比0.4%上昇して7470円/坪となった。

外環道エリアでは、空室率は前期の1.6%から1.3%に低下。今期の竣工物件はなく、既存物件の空室が消化された。実質賃料は5200円/坪。対前期比0.4%上昇。賃料水準に割安感のあった埼玉県内のエリアでは、開発計画が出てきたことにより、立地の再評価進み、周辺相場に近づく形で推移。

国道16号エリアでは、空室率は前期まで0.0%だったが、今期は1.8%に上昇。今期の新規供給は、四半期ベースで調査開始以来最大の約15万坪(6棟)あったが、新規需要も10万坪を超えて、歴代2位の水準となった。実質賃料は4460円/坪。対前期比0.7%増。埼玉県、神奈川県では複数の地域で賃料上昇がみられた反面、千葉県では横ばいだった。

圏央道エリアでは、空室率は前期の3.1%から0.7%に低下。今期の竣工物件2棟がいずれも満床。前期に空室を残して竣工した物件もテナントがけっていしたことが空室率を下げた。実質賃料は対前期比0.3%上昇し、3590円/坪。賃料水準が相対的に低いこのエリアはテナントに魅力的で、特に物流企業に好感されている。

近畿圏LMTの空室率は対前期比0.2ポイント低下の1.7%、2015年Q1以降で最低値となった。実質賃料は4,050円/坪、対前期比0.7%の上昇。

中部圏LMTの空室率は6.5%、対前期比2.1ポイントの低下。テナントの動きは回復してきたが、実質賃料は横ばいの3,590円/坪。

福岡圏LMTの空室率は、2019年Q2以来続く0.0%を今期も維持。安定した需要を背景に、実質賃料は3,200円/坪、対前期比+0.9%と、高い上昇率が続いている。

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