CBRE/大型マルチテナント型物流施設はECと物流業が牽引

2021年09月16日 

CBREは9月14日、同社の高橋加寿子リサーチシニアディレクターによる物流不動産に関するレポートを発表した。

<首都圏大型マルチテナント型物流施設の業種分類>
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それによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の契約テナントの業種は、2016年-2018年は相対的に小売業・卸売業の割合が高く、コンビニエンスストアの店舗数拡大と呼応していた。

しかし、2019年以降は、ECの契約面積が増大、割合も高まる。2020年にはコロナ下の巣ごもり消費を取り込み、物流需要を牽引した。2021年上半期のECの契約面積は、前年同期とほぼ同等。足元でもECの物流需要は旺盛である。

ただし、契約テナントの業種は全国的に物流業が主流である。首都圏全体では57%、近畿圏63%、中部圏69%、福岡圏90%を占める。

物流業の比率が安定して高い水準であることについては、2つの要因が考えられる。一つは、小売業や製造業の多くが、オンラインショッピングへの対応強化を迫られているということ。EC対応のための複雑な物流業務を物流会社が取り込んでいると考えられる。もう一つは、EC事業者が事業拡大する場でも、すべての商品流通を自社運営だけで対応しきれないため、物流企業に任せるケースが少なからずあるということ。実際に、契約者は物流企業であるものの、荷主はEC事業者であるケースも多く見受けられる。

地方都市ほど物流業の割合が高いのは、物流網の構築に時間がかかることと関係があると考えられる。荷主企業は、地域によって直接投資と物流企業へのアウトソーシングとを組み合わせつつ、全国の拠点拡大・再編を図っていくことになるだろう、としている。

■ポストコロナの物流需要をECと物流業が牽引- 物流テナントの特徴と変化
https://satr.jp/url/0913538c?c=7fe036f9cbef2aee-41f8d20247097bef

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