センコーグループホールディングスは9月16日、2020年9月17日発行の第 8回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の調達資金の充当状況及び環境改善効果と、岐阜羽島PDセンターにおける太陽光発電スキームの変更等について発表した。
グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のこと。
＜調達資金の充当状況＞
充当計画では、岐阜羽島PDセンターでは、自家消費型太陽光パネルへの設備資金から、グリーンボンドの償還日までに発生する太陽光発電自家消費PPAモデルサービス料に充当する（余剰資金が発生した場合は、現金または現金同等物にて管理する）。
湾岸弥富PDセンターの開設予定時期が、地盤改良工事等の施工期間等の見直しにより、2022年4月から2023年3月となる見込みで、これに伴い、資金充当の完了予定が2023年4月となる見込み。
環境改善効果については、岐阜羽島PDセンターで、2021年4月～2021年8月間、電力使用量実績が23万7715kWh、CO2排出量が97.3t-CO2、CO2排出削減量推定値は－79.2t-CO2。
岐阜羽島PDセンター太陽光発電スキームの変更については、岐阜羽島 PDセンターの太陽光発電システムに関して、自家消費型太陽光パネルを設置し、余剰発電電力を自己託送により既存のPDセンターに供給する計画をしていたが、電力自家消費率向上を目的とした太陽光発電自家消費 PPAモデルを導入することになった。
通常、自家消費目的の場合、余剰電力が生じない様、設備の規模を考慮する必要があるが、このスキーム変更により、設置スペースの有効活用や、発電電力を最大限自家消費に充当することが可能となる。これにより、センコーはサプライチェーン全体での脱炭素化や再エネ自家消費率の向上を実現するとともに、余剰電力を小売電気事業者の小売電源として活用することにより、再エネ電源の確保と利用促進を目指す。
なお、グリーンボンドの調達資金は、自家消費型太陽光パネルへの設備資金から、太陽光発電自家消費PPAモデルサービス料に充当することとする（余剰資金が発生した場合は、現金または現金同等物にて管理する）。また、今回導入した太陽光発電自家消費PPAモデルにおいて岐阜羽島PDセンターの自家消費電力にかかる環境改善効果はセンコーに帰属する。
