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海上コンテナ/サプライチェーン混乱で日本発米国向け13.1%減

2022年01月21日/調査・統計

デカルト・データマインは1月21日、日本発米国向け(東航)の2021年12月分と通年、また、米国発日本向け(西航)11月分の海上コンテナ輸送量(TEU)実績データを発表した。

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それによると、12月のアジア域内へのトランシップ分を含む日本受け荷受地ベースは、欠便や空コンテナ不足、港湾荷役の遅延・沖待ちなどサプライチェーンの混乱による影響で、4万1897TEU(前年同月比13.1%減)となった。

2021年累計は58万4366TEU(10.0%増)となったが、コロナ禍による急激な落込みがあった2020年からの反動増で、2011年以降2019年までキープしてきた60万TEU台を2年連続で割込んでいる。

海外TSの総量は1万7590TEU(46.9%増、TS率42.0%)と過去最高となった。2021通年の転送率は31.8%で、30%を超えている。

国別では韓国1万1178TEUに次いで、中国2882TEU、台湾1513TEU、シンガポール1415TEUの順となり、中でも台湾TSが2.61倍と大きく伸長している。

韓国TS貨物の日本港湾別内訳では、1位が東京港1931TEU(347.0%増)、2位が博多港1614TEU(14.8%増)、3位が名古屋港1603TEU(98.6%増)、4位が神戸港1405TEU(48.2%増)、5位が大阪港1098TEU(52.1%増)、6位が横浜港1093TEU(8.7%減)の順。通年でみると東京港が前年比3.3倍、名古屋港が2.5倍と他港をはるかに超える上昇率になっている。

品目別では、自動車関連は半導体不足等の影響を受け8117TEU(17.7%減減)と減少。一方で建機・農機等の機械類は9352TEU(0.1%減)と比較的堅調に推移している。

アジア域内からの差込貨物を含む、日本発母船直航ベースでは2万4664TEU(35.8%減)となった。6月以降6か月連続の4万TEU割れが続いたが、12月はそれをさらに下回り3万TEUを割り込んだ。

母船直航分の港別内訳では、東京港1万32TEU(47.4%減)、名古屋港7469TEU(28.0%減)、神戸港5443TEU(21.7%減)、横浜港884TEU(25.7%増)、清水港287TEU(55.8%減)、大阪港220TEU(10.2%減)の順となっている。

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米国発日本向け(最終仕向国ベース)11月分は5万929TEU(15.4%減)となった。中国の23.6%減をはじめアジア10か国の全てがマイナスとなり、全体では25.2%減となった。最終仕向地ベースに占める海外TS比率は22.0%(11.1%)と前年比2倍となっている。

品目順位1位の牧草は1万62TEU(28.7%減)となった。2位の肉類は5737TEU(6.8%減)、3位の紙は3052TEU(26.0%増)となっている。

日本向け母船直航ベースは4万930TEU(24.6%減)となった。1位は東京港1万6952TEU(22.8%減)、2位は神戸港9893TEU(26.4%減)、3位は横浜港5623TEU(15.2%減)で、以下は名古屋港、博多港、大阪港、清水港の順となった。

■レポートの分析担当・問い合わせ先
Descartes Datamyne 清水 邦彦
Email:kshimizu@datamyne.jp
Phone:090-6509-2632
URL:https://www.datamyne.com/

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