経済産業省は7月12日、HP上の「METI Journal」において、自動配送ロボット「60秒早わかり解説」を掲載した。
＜自動配送ロボット／楽天グループ、パナソニック＞
それによると、今年4月に低速・小型の自動配送ロボットの公道走行に関する規定の整備を含む、道路交通法の一部を改正する法律が成立したが、今後どのように実証実験が行われ、社会実装に向けての今後の道筋を示している。
改正法によると、一定の大きさや構造の要件を満たす自動配送ロボットは、届出制のもと、人による遠隔操作によって、歩行者と同じ歩道などを、最高速度6km/hで通行できるようになる。これは、宅配需要の高まりと担い手不足が同時に進む中、ラストワンマイル配送網（消費者へ商品を届ける物流の最終区間）の維持への貢献が期待されている。
普及に関してはコスト削減がカギとしている。これまでの実証実験では、１台のロボットに対し、１人または複数人で遠隔操作などを行ったものが多く、一人で複数のロボットを遠隔操作・管理する必要がある。さらに、多数のロボットを導入するためには、機体のコスト削減を進める必要もでてくる。
＜自動配送ロボットの安全基準とガイドラインの策定／ロボットデリバリー協会＞
今年の2月には、メーカーやサービス提供者などで構成する、ロボットデリバリー協会が発足。公道走行のための自主安全基準の制定や、認証の仕組みの検討など、法施行を見据えた産業界の取組も加速。
経済産業省では、自動配送ロボットの成長産業化及び物流課題解決のため、産業界の取組を幅広く支援していくとしている。
■ロボットデリバリー協会
https://robot-delivery.org/
■経済産業省（自動配送ロボット特設ページ）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/deliveryrobot/index.html
