日本トランスシティが11月10日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高644億6000万円（前年同期比15.7％増）、営業利益40億9400万円（20.7％増）、経常利益54億7300万円（31.4％増）、親会社に帰属する四半期純利益37億3300万円（27.5％増）となった。
同期は、総合物流事業において、倉庫業では、生産活動における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加した。港湾運送業では、四日市港における石炭および原料関係の取扱量は減少したものの、海上コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに前年同期に比べ増加。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少した。
国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い緊急需要が解消し、前年同期に比べ減少した。海上輸送では、円安による影響で輸入貨物の取扱量が減少したものの、輸出貨物の取扱量は増加した。また、海外現地法人における取扱量は、活発な世界的経済活動を背景に大幅に増加。こうした状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.5％増の638億3800万円となった。
通期は、売上高1250億円（7.1％増）、営業利益65億円（2.5％減）、経常利益85億円（1.6％増）、親会社に帰属する当期純利益60億円（7.2％増）を見込んでいる。
