日本生活協同組合連合会は7月4日、2022年度業績および2023年度方針について取りまとめ、発表した。
それによると、全国65主要地域生協の2022年度の供給高（売上高）は3兆233億円（推計値、21年比 98.7％）となった。宅配・店舗事業ともに前年割れとなったが、新型コロナ感染拡大前となる19年との比較では宅配事業は113.7％、店舗事業は102.2％と伸長を維持している。
宅配事業供給高は2兆945億円（推計値、21年比99.1％）と前年を若干下回るも23年2月度までは19年比では2桁伸長している。環境に配慮した配達の実現に向けた取り組みでは、４月14日より、みやぎ生協でEVトラック１号車（車両共同調達事業参加会員）の配達運用を開始した。
今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入予定だ。
宅配事業のリノベーションの取り組みでは、宅配事業の利用定着・生産性向上・物件費削減を行い、損益を改善することが課題。センターの現場では「異動すると手順が違い覚え直す必要がある」「人によって作業時間にバラツキがある」などの課題がある。「標準化」により、ムラ・ムリ・ムダを省き、効率化を図りる。2022年度は、４生協が参加して「標準化セミナー」を開催した。2023年度は、「標準化スクール」を開催し、損益改善の手法として、標準化を学び実践していく予定だ。
また、生協の宅配カタログやお買い物サイト（EC）の制作には、仕様書・商品マスタ・画像など、様々な商品情報が必要。これらの情報を全国で共通利用することで、効率化・コスト削減を図るとともに、柔軟なECの展開を可能とする環境を整備する、としている。
さらに、「生協宅配＝子育て家庭が利用するもの」という固定イメージにとらわれず、TRY CO・OPでは子を持たない若年層へアプローチし、生協の理解促進・利用意向につなげる。2022年度まで実験展開し、2023年９月より実施エリアを拡大する予定だ。
