アルプスアルパインは9月6日、「MonoTra」等の位置情報ソリューションが、ヤマトホームコンビニエンスと日立建機ロジテックに採用されたと発表した。
＜位置情報や滞留状況、稼働率を一元管理する「MonoTra Dashboard」＞
アルプスアルパインでは、低コスト・低消費電力で無充電でも10年稼働し物流資材の位置情報を取得・送信するIoTデバイス「物流トラッカー」や、屋内外で精度50m程の位置測位を可能とし、システム構築・運用の簡略化を実現するクラウドサービス「MonoTra」等の位置情報ソリューションを展開している。加えて、2022年10月からは位置情報だけでなく、滞留状況、稼働率を一元管理できる可視化サービス「MonoTra Dashboard」をサービスに追加している。
大型家具・家電の配送事業を手がけるヤマトホームコンビニエンスでは、「MonoTra」ソリューションを繰り返し使えるテレビ用梱包資材であるテレビケースの位置情報の把握に活用する。
同社では、テレビケースについて「顧客の運送計画に合わせたテレビケースの配置転換・管理等を効率化したい」「所在地を把握して滞留・偏在を解消したい」「適切なメンテナンス計画を立てるため、各テレビケースの稼働率を把握したい」等の課題を抱えている。
「MonoTra」を活用することで、テレビケースの所在地を低コスト・高精度に把握し、各拠点の在庫データと運送計画を連携させることで、配置転換の指示を大幅に効率化することが可能になる。また、適切なテレビケースの配置によって配送効率を上げることで、輸送車両のCO2排出量を削減できるほか、個体別の稼働率を把握して適正なメンテナンス計画を推進することで、資材の長寿命化も実現できる。
また、建機輸送を手がける日立建機ロジテックは、「MonoTra」を運搬具の管理に活用。同社では運搬具の慢性的な不足が課題になっているものの、運搬具の状況を監視し、可視化・数値化するツールがないことから、原因の特定や改善活動への着手が困難な状況だった。
「MonoTra」ソリューションの導入によって、運搬具が滞留しがちな場所や滞留日数、目的外利用を可視化・数値化することで、サプライチェーンにおける
ウィークポイントを正確に特定し、健全化に向けたPDCAサイクルを回すことができるようになる。
また、人手による運搬具探しが不要となることで、棚卸の精度向上や工数削減、さらには、位置情報や滞留状況、稼働率を一元管理できる可視化サービス「MonoTra Dashboard」により各運搬具ごとの個体別稼働実績を管理することで、予防保全的な点検・修理の実施等が期待できる。
今回の採用により、アルプスアルパインは運送業界や建機輸送業界へ「MonoTra」ソリューションのさらなる導入拡大を目指すとともに、物流資材の管理・運用業務の効率化、物流資材の長寿命化、配送効率向上による輸送車両のCO2排出量削減を推進することで、カーボンニュートラルな社会の実現に寄与していくとしている。
