国土交通省によると、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し取り組む、自主行動宣言を行ったのは、メーカー36社、運輸・通信業32社、卸売業・小売業19社、金融業・保険業1社、情報通信業1社、となっている。
主なメーカーでは、キユーピー、日本電気、第一工業製薬、タカラスタンダード、JCRファーマ、デンソー、トヨタ自動車、味の素、ジヤトコ、サンスター、昭和電工、オルビス、カゴメ、ハウス食品、住友ゴム工業、Ｊ-オイルミルズ、豊田自動織機、三井化学、日本製粉、花王など。
卸売業・小売業では、ユアサ商事、札幌丸井三越、ティーエスアルフレッサ、シジシージャパン、青山商事、ケーズホールディングス、エディオン、東北アルフレッサ、ハローズ、伊藤忠食品など。
運輸・通信業は、ホームロジスティクス、鴻池運輸、日本通運、日本郵便、西濃運輸、ワコール流通、日立建機ロジテック、九州産交運輸、JFE物流、F-LINEなど。
宣言内容では、トヨタ自動車では、物流の改善提案と協力について、物流事業者から困りごと等の改善要請があれば、内容を伺い真摯に対応している。荷卸し、付帯作業等は庭先渡しルールとしてトヨタグループで共有、推進している。
施設面では、完成車物流拠点の荷役作業場は有蓋化を図り、荷役作業の負担軽減を進めている。
発注量の平準化として、生産工場では平準化した内示情報を輸送会社、仕入れ先に提供することで、荷待ち時間を短縮し、運行効率の向上を進めている。
調達物流改革として、ドライバ不足対策、CO2低減を目的に、調達部品の共同輸送（調達物流改革）を九州・東北地域で進めている。
取組方針では、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組む。
法令遵守への配慮について、法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行うとしている。
契約内容の明確化・遵守について、運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めると宣言している。
＜荷主・物流企業の相互協力で物流改善＞
ホワイト物流は、深刻化が続くトラック運転者不足に対して、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現する運動で、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同する企業を募っている。
ホワイト物流推進運動の推奨項目は、運送内容の見直し、運送契約の方法、運送契約の相手方の選定、安全の確保、その他では宅配便の再配達の削減への協力、独自の取組など。
なお、自主行動宣言の提出は随時可能だが、できるだけ早い取組を進めることが重要で、社内で合意しやすいものから早期に宣言を行い、段階的に内容を充実させるよう呼びかけている。
今後、賛同企業の数、取組状況等の1回目の集計・公表を今年10月に予定しており、2020年1月頃に2回目を公表するスケジュール。以後は、随時公表する。
■ホワイト物流推進運動ポータルサイト
https://white-logistics-movement.jp/
