デカルト・データマインは12月20日、米国税関・B／Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量（20フィートコンテナー換算）の11月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の10月分の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、11月の日本発米国向けコンテナ貨物量は、荷受地ベースで5万681TEU（前年同月比2.1％減）となった。
品目別では、機械類が1万2799TEU（4.9%減）、自動車部品関連が1万1501TEU（5.4%増 ）、タイヤなどゴム製品が5787TEU（8.6％減）となり、8月以降、自動車関連が1万TEU超えを継続し、好調な荷動きとなっている。
海外TS率は32.1%と前月（33.5％）並みで推移。日本受け直航貨物の増加で、TS貨物量は27.2％減と中国・台湾を中心に減少した。内訳は、韓国が18.7%減、台湾が38.0％減、中国が55.2％減となっている。
韓国TS貨物の日本港湾別内訳では、多い順に神戸港、名古屋港、博多港、東京港、横浜港、大阪港、清水港となった。博多港を除く全ての主要港で貨物量が減少している。
なお、アジア域内からの差込貨物（487TEU）を含む日本発母船直航ベースの11月の米国向けコンテナ貨物量は3万4898TEU（17.9％増）となった。8月から4か月連続の2桁増で、なかでも横浜港は5月から7か月連続で伸長しており、その主な仕向港はサバンナ港等となっている。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
10月の米国発日本向けコンテナ貨物量は、最終仕向国ベースで4万8472TEU（12.0％減）となった。海外TS比率は21.2％だった。
品目別では、1位の牧草が8786TEU（8.9％減）で9000TEU台を下回ったほか、2位の肉類は4420TEU（25.3％減）と、主要品目をはじめほぼすべての品目が減少した。
母船揚地国ベースの10月の米国発日本向けコンテナ貨物量は4万924TEU（7.9%減）で、9月に5か月振りにプラスに転じたものの、再びマイナスになった。
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