デカルト・データマインは12月20日、米国税関・B/Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量(20フィートコンテナー換算)の11月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の10月分の統計データを発表した。
それによると、11月の日本発米国向けコンテナ貨物量は、荷受地ベースで5万681TEU(前年同月比2.1%減)となった。
品目別では、機械類が1万2799TEU(4.9%減)、自動車部品関連が1万1501TEU(5.4%増 )、タイヤなどゴム製品が5787TEU(8.6%減)となり、8月以降、自動車関連が1万TEU超えを継続し、好調な荷動きとなっている。
海外TS率は32.1%と前月(33.5%)並みで推移。日本受け直航貨物の増加で、TS貨物量は27.2%減と中国・台湾を中心に減少した。内訳は、韓国が18.7%減、台湾が38.0%減、中国が55.2%減となっている。
韓国TS貨物の日本港湾別内訳では、多い順に神戸港、名古屋港、博多港、東京港、横浜港、大阪港、清水港となった。博多港を除く全ての主要港で貨物量が減少している。
なお、アジア域内からの差込貨物(487TEU)を含む日本発母船直航ベースの11月の米国向けコンテナ貨物量は3万4898TEU(17.9%増)となった。8月から4か月連続の2桁増で、なかでも横浜港は5月から7か月連続で伸長しており、その主な仕向港はサバンナ港等となっている。
10月の米国発日本向けコンテナ貨物量は、最終仕向国ベースで4万8472TEU(12.0%減)となった。海外TS比率は21.2%だった。
品目別では、1位の牧草が8786TEU(8.9%減)で9000TEU台を下回ったほか、2位の肉類は4420TEU(25.3%減)と、主要品目をはじめほぼすべての品目が減少した。
母船揚地国ベースの10月の米国発日本向けコンテナ貨物量は4万924TEU(7.9%減)で、9月に5か月振りにプラスに転じたものの、再びマイナスになった。
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