日本通運は1月29日、内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」を、同日より開始したと発表した。
同サービスは、国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを日本通運の手配に切替え、内航フィーダー船へと接続し、地方港へ転送するというもの。これにより、地方への長距離陸上輸送から内航海上輸送へのシフトが可能となる。
主な特徴はCO2排出量と輸送コストを削減できること。同社によると、例えば東京揚げ、仙台港経由、山形市への配達の場合、従来のドレージ輸送と比較して、CO2排出量を約7割、輸送コストを約3割削減できるという。
また、内航フィーダー船の手配を簡素化し、より便利で手軽なフィーダー輸送サービスを提供できるのも特徴。貿易条件や入札条件に縛られることなく、輸入者側の責任範囲で地方港を利用できる。
さらに、国内転送時(内航フィーダー船による東京・横浜港~地方港~納入先まで)の輸送リスクについても、損害保険ジャパンと連携したNXグループの賠責保険でカバーする。
対象港は、国際海上輸送荷揚げ港が、東京港・横浜港。転送地方港が仙台港、八戸港、常陸那珂港、清水港。今後、順次拡大する予定だ。