東京建物は3月4日、「都心部における脱炭素化の現実解への取り組み」が、日本経済新聞社主催の「NIKKEI脱炭素アワード2023」でプロジェクト部門奨励賞を受賞したと発表した。
＜物流施設「T-LOGI」の屋根に設置された太陽光発電システム＞
＜自己託送制度を活用した都心部への再エネ余剰電力の融通＞
＜AGCと連携した東京建物八重洲ビルでのガラス内蔵型太陽光パネルの設置イメージ＞
同取り組みでは、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI」の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって意図的に創出した余剰電力（再エネ余剰電力）を自己託送制度を活用し、都心部へ直接融通するほか、ガラス内蔵型太陽光パネルの設置を推進するなど、再エネ電力を創出する空間が限られる都心部の脱炭素化を推進している。
2022年1月から東京建物が保有する商業施設「スマーク伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）へ再エネ余剰電力の直接融通を行っているのに加えて、2023年12月からは「八重洲・日本橋・京橋（YNK）」エリア所在の東京建物八重洲ビルにも直接融通を開始した。
「T-LOGI」は都心部近郊に立地しているため、都心部までの送電距離が比較的短く、送電時の電力系統への負荷を軽減できる。計画中の物件を含み、「T-LOGI」全体の再エネ電力創出量は1万6500MWh／年で、このうち約8250MWh／年が自己託送による電力融通となる予定だ。
また、原則開発する全ての「T-LOGI」ではZEB認証を取得する方針としており、竣工済み物件の一次エネルギー平均削減率は135%を達成している。
＜「T-LOGI」での再エネ生産とエネルギー使用の仕組み＞
「NIKKEI脱炭素アワード2023」は、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む企業、自治体、NPO・NGO、団体、個人またはグループの取り組み（プロジェクト、技術開発、研究、政策提言等）を表彰するもの。
