日本郵船が5月8日に発表した2024年3月期決算によると、売上高2兆3872億4000万円（前年同期比8.7％減）、営業利益1746億7900万円（41.1％減）、経常利益2613億4100万円（76.5％減）、親会社に帰属する当期純利益2286億300万円（77.4％減）となった。
定期船事業のコンテナ船部門では、紅海情勢に起因する需給逼迫により市況が上昇したが、通年では前年度の水準を下回った。ONE社においても、通年では運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前年度を下回った。
ターミナル関連部門は、国内ではコンテナ船のスケジュールが正常化したことにより、取扱量は前年度比で増加。海外では9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却し、取扱量は前年度比で減少。この結果、定期船事業全体では前年度比で減収減益となった。
航空運送事業では、需要の低迷や国際旅客便の回復に伴う供給スペースの増加により、運賃水準は前年度比で低下し、減収減益となった。
物流事業では、航空貨物取扱事業は下期はアジア発を中心に荷動きの回復が見られたものの取扱量は通年では取扱量は減少し、利益水準は低下した。海上貨物取扱事業は年間を通じて長距離航路を中心に荷動きが低迷し取扱量も前年度比で減少。利益水準は低下した。
ロジスティクス事業は、北米域内における一般消費財の底堅い需要や、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きにより、安定的に推移した。この結果、物流事業全体では前年度比で減収減益となった。
不定期専用船事業では、自動車事業部門は完成車生産台数の回復及び堅調な販売により、輸送台数は前年度並み。自動車物流は欧州やインド、メキシコ、東南アジアの一部地域において取扱台数が前年度比で増加した。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは通年の市況は下期が牽引し前年度の水準を上回った。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調に推移し、市況は12月以降に前年度を上回ったが、通年では好調だった前年度の水準を下回った。こうした環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めた。
次期は、売上高2兆2900億円（4.1％減）、営業利益1650億円（5.5％減）、経常利益2500億円（4.3％減）、親会社に帰属する当期純利益2450億円（7.2％増）を見込んでいる。
