デカルト・データマインは5月23日、米国税関・B／Lデータを基にまとめた日本発米国向け（往航）海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の4月分統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
＜4月の貨物量＞
それによると、4月の日本発米国向け（往航・荷受地ベース）は6万3171TEU（前年同月比17.7％増）となった。
6万TEUを超えたのは2022年5月（6万1464TEU）以来で、直近10年では2015年3月（6万4400TEU）に次いで2番目に多い結果となった。
第3国へのトランシップ貨物は1万8922TEU（16.6％減）で、2023年4月以降減少が続いている。
TS率は30.0％で、こちらも2023年8月以降9か月連続で減少しており、トランシップ貨物は減少の一途をたどっている。
＜日本発母船直航分・日本港別＞
アジア域内からの集荷貨物を含む、日本発母船積みベースでは4万4342TEU（40.0％増）となった。このうち、海外からの集荷貨物は93TEUで、前年の689TEUから596TEU減少した。
日本母船積みベースは9か月連続で増加しており、トランシップの減少分が直航に戻っている。
＜日本荷受地ベース統計品目（HS Code）別貨物量推移＞
日本荷受貨物量を統計品目番号別にみると、車両類が53.6％増、機械類が9.7％増、プラスチック類が48.7％増と急増。車両類が1万4000TEUを超えたのは2022年9月以来、機械類が1万5000TEUを超えたのは2022年12月以来となった。
なお、米国発日本向コンテナ貨物量（復航）の3月分については、米国税関からの復航基データの一部が2023年11月分以降更新されていないため、配信を延期している。
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