デカルト・データマインは5月23日、米国税関・B/Lデータを基にまとめた日本発米国向け(往航)海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の4月分統計データを発表した。
それによると、4月の日本発米国向け(往航・荷受地ベース)は6万3171TEU(前年同月比17.7%増)となった。
6万TEUを超えたのは2022年5月(6万1464TEU)以来で、直近10年では2015年3月(6万4400TEU)に次いで2番目に多い結果となった。
第3国へのトランシップ貨物は1万8922TEU(16.6%減)で、2023年4月以降減少が続いている。
TS率は30.0%で、こちらも2023年8月以降9か月連続で減少しており、トランシップ貨物は減少の一途をたどっている。
アジア域内からの集荷貨物を含む、日本発母船積みベースでは4万4342TEU(40.0%増)となった。このうち、海外からの集荷貨物は93TEUで、前年の689TEUから596TEU減少した。
日本母船積みベースは9か月連続で増加しており、トランシップの減少分が直航に戻っている。
日本荷受貨物量を統計品目番号別にみると、車両類が53.6%増、機械類が9.7%増、プラスチック類が48.7%増と急増。車両類が1万4000TEUを超えたのは2022年9月以来、機械類が1万5000TEUを超えたのは2022年12月以来となった。
なお、米国発日本向コンテナ貨物量(復航)の3月分については、米国税関からの復航基データの一部が2023年11月分以降更新されていないため、配信を延期している。
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