国土交通省は、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」による最終とりまとめ（案）を5月31日に公表した。
＜パレット標準化実現に向けたロードマップ＞
最終とりまとめ（案）では、「パレットは全ての関係者によって『資産』として適切に管理されるべきものであり、社会全体でパレットを『資産』として再認識することが必要である」としたうえで、発・着荷主や運送・倉庫事業者、レンタルパレット事業者、パレットメーカーといった関係者ごとに、それぞれパレット標準化の実現に向けて求める取り組みを挙げたほか、パレット標準化の実現にあたって発生する負担が障壁となることから、国に対しても今後取り組むべき具体的な支援策を提示した。
そして、これらの各関係者による取組や国の推進施策を踏まえ、パレット標準化の実現に向けた各取組に関するロードマップを策定するとともに、2030年度のパレット生産数量に占める標準仕様パレット割合50％以上（2022年度：26％）、レンタルパレット保有数量5000万枚以上（2022年度：2651万5728枚）、パレット標準化による成果として1人あたりの年間荷役作業時間315時間以下（2020年度：375時間）など、実現に向けたKPI（重要達成度指標）を設定した。
このほか、最終とりまとめ（案）では、標準仕様パレットの規格を平面サイズ1100mm×1100mm、高さ144mm～150mmとすることや、材質について普及が進むプラスチック製のほか、破損時の修復が比較的容易な木製も引き続き採用するとした。
パレットの運用については、パレットの流出・紛失リスクや、自主回収による負担の大きさ等を理由に、調達形態としてレンタル方式を必ず推進していくべきとした。
国交省では、この最終とりまとめ（案）について意見を公募しており、6月14日まで受け付けている。
