サプライチェーンをつなぐSmartBarcode（スマートバーコード）を展開するLOZIは6月10日、国土交通省が実施する「中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証」において、複数の物流事業者とともにデジタルツールの導入による業務効率化実証に取り組んだと発表した。
この事業はデジタル化が進まない中小事業者へ、なるべくコスト面での負担がかからない形で、荷主と物流事業者をデジタルツールで繋ぎ、業務効率化を図ることを目的としている。
事業では2つの実証を行い、そのうち1つが荷待ち・荷役時間削減に関するものだ。ドライバーの労働時間削減が求められるなか、荷待時間がどれくらい発生しているのかが掴めていないケースが多いが、車両のSmartBarcodeを読み取ることで荷待時間と積込や積卸にかかる荷役時間を計測し可視化できるという。
また、輸送におけるCO2排出量を算出する仕組みがないため、物流事業者が荷主からCO2排出量の報告を求められた際、手計算で排出量を算出して報告する業務を軽減するため、ドライバーがSmartBarcodeを読み取り、簡単な情報入力を行うことで輸送時のCO2排出量を自動算出する仕組みも提供した。
2つ目は、複数ツールを活用した物流業務一連の効率化についての実証で、運行管理帳票作成や検品などの作業時間削減に繋がったという。
こうした取組み概要と効果の検証結果をまとめたリーフレットが、国交省で公開されている。
■国土交通省「中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証」リーフレット
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000018.html
