アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料5社は11月21日、物流2024年問題をはじめ、温室効果ガス(GHG）排出量削減や食品ロス問題といった社会課題を協働領域として捉え、飲料業界全体で改善に向けて取り組むため、飲料業界「社会課題対応研究会」を発足させた。
＜研究会発足の各社代表 左から、アサヒ飲料の米女太一社長、伊藤園の中野悦久取締役専務執行役員、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの荷堂 真紀執行役員最高経営戦略責任者、キリンビバレッジの井上一弘社長、サントリー食品インターナショナルの小野真紀子社長＞
代表して会の説明を行ったコカ・コーラ ボトラーズジャパンの荷堂 真紀執行役員最高経営戦略責任者は「個社や2社間では解決が難しかった社会課題に対して、5社が競争ではなく協力して解決につなげることが目的。それぞれが同じ課題に同じようなアプローチを繰り返しているのであれば、壁を取っ払い知見を持ち寄って取り組むほうが大きなインパクトも生み出せる」と説明した。
特に物流課題については「これまで各社が共同配送の推進や長距離輸送の削減、より環境負荷の小さい輸送手段へのシフト、計画性ある物流プランニングなどに取り組んできたが、今後も厳しい物流環境が予測される。5社協力することで持続的で安定した商品を届ける策を検討したい」と話した。
研究会は、個社単位では解決が難しい社会課題を、清涼飲料各社が協働することで、課題の共通認識や対応の検討を行い、社会課題の改善に繋げることを目的としている。
研究会発足の背景・経緯は、トラック輸送能力不足（物流2024年問題）、GHG排出量削減や食品ロス問題への対応が大きな社会課題となっていることから。今後、飲料業界として、広く社会課題に対応していくために、清涼飲料5社で社会課題の改善に繋げることを目的に、飲料業界「社会課題対応研究会」を発足することになったものだ。
具体的に取組む内容については、今後の研究会で検討していくとしている。
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