ホームセンター2社と物流企業・高末による、物流効率化・CO2排出量削減への取り組みが2月17日からスタートする。
高末は名古屋市に本社を置く総合物流企業。全国でホームセンター事業、EC事業等を展開するカインズとDCMの2社とともに、東海地方の一部地域において店舗共同配送を行う。店舗納品の共同配送により、空車走行距離・走行時間を短縮し、トラックドライバー不足の解消とCO2排出量削減を目指す。
3社はこれまで、物流の2024年問題や2030年問題による人手不足や物流の停滞に対応し、安定的に商品を供給するため、さまざまな協議や実証を行ってきた。
今回の共同配送のポイントは、2024年3月に稼働を開始したカインズ桑名流通センター(三重県桑名市)とDCM大府商品物流センター(愛知県大府市)の両配送拠点が、共同配送の効果を生み出しやすい位置にあったこと。加えて両施設の配送を、高末が受託してたことから実現に至ったという。
主な配送地域は岐阜、愛知、三重、滋賀の4県。運行回数は週26回で、年間約33.6tのCO2を削減できる見込み。
今後、高末は「市民の生活を支える社会インフラとして、重要な役割を果たしているカインズとDCMが協業することの意義を真摯に受け止め、両社をつなぐ役割として尽力し、安定的な商品供給の実現に努めたい」としている。
カインズ/P&Gとトラックの帰り便を活用した共同輸送を本格展開