国土交通省は3月7日、防衛省、JR7社及び鉄道事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。
＜自衛官の階級と定年年齢＞
この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、近年、担い手不足に直面している鉄道事業への退職自衛官の再就職を後押しするもの。
申合せの概要は、国土交通省及び防衛省の地方組織である地方運輸局、自衛隊地方協力本部等と、JR各社、鉄道事業者団体の会員との間で、鉄道事業等における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組を行う。内容は、「採用に関する広報の積極的な実施」、「業種説明会の実施やインターンシップの機会の設定」、「職業訓練等の充実」となっている。
また、「自衛隊における人材確保の取組」、「予備自衛官等制度に関する取組」も同様に行うものだ。
国土交通省では今後、他業界においても、申合せを締結するなど、防衛省と連携する業界を拡大していくとしている。
なお、鉄道事業者7社とは、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、日本貨物鉄道。鉄道事業者団体とは、日本民営鉄道協会、第三セクター鉄道等協議会、日本地下鉄協会、日本鋼索交通協会。
