日本郵便は3月11日、郵便局における点呼業務未実施が発生したことについての、Web説明会を開いた。
それによると、近畿支社管内の小野郵便局（東条旧集配センター）において、法令で定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を1月下旬に確認した。
この事例を受け、近畿支社管内の郵便局の1週間の点呼業務執行状況を確認したところ、期間中、1回でも何らかの不備があった郵便局が140局あった。現在この140局について、不備の詳細（内容・割合・頻度等）の調査を実施している。
点呼業務を実施しないまま配達等の業務を行うことは、法令に違反する行為であり、このような事案が発生したことについて、同社では大変重く受け止めているとしている。
また、全国の郵便局での点呼業務執行状況の調査を開始しており、その結果を踏まえ、適正な点呼業務の徹底を図るため、調査により、確認された法令違反の再発防止策を早急に策定し、実行していくとしている。
なお、全3200局で調査を進め、3月14日までに報告を受け、その後に国交省への報告となるが、最終的な報告書は4月以降になるとしている。
■詳細な内容はトラックニュースを参照
日本郵便／近畿支局管内140局で点呼不備の法令違反
