宮崎市は3月31日、都市の可能性を広げる「宮崎オープンシティまちづくり計画」の第二弾として、市街化調整区域である一ツ葉・木花地区における土地利用規制緩和をこの4月から開始すると発表した。
物流・工業開発と観光・リゾート開発のエリアを設定し、基準の明確化と手続きの迅速化により、民間投資を強力に誘致。地域経済の活性化と新たな交流拠点の創出を目指す。イオンモール宮崎周辺や県総合運動公園周辺など、魅力的なエリアが開発対象となり、宮崎の未来を拓く新たな一歩となる。
宮崎市は、2024年4月に策定・公表した「宮崎オープンシティまちづくり計画」に基づき、都市のポテンシャルを最大限に引き出すための取り組みを推進している。第一弾として、市中心部における「まちなか投資倍増プロジェクト」が始動する中、第二弾として市街化調整区域である一ツ葉・木花地区における土地利用規制緩和を2025年4月から開始することを発表した。
今回の土地利用規制緩和は、一ツ葉地区と木花地区の特性を活かし、「観光・リゾート系開発」と「物流・工業系開発」のエリアを明確に設定することで、民間事業者にとって参入しやすい環境を整備することが目的。
＜一ッ葉地区における土地利用規制緩和＞
＜一ッ葉地区のエリア拡大＞
「物流・工業系開発」が含まれる一ツ葉地区においては、2025年3月に改訂される都市計画マスタープランを踏まえ、「観光・リゾート拠点」と「物流・工業拠点」のエリアが拡大される。
「観光・リゾート拠点」は、イオンモール宮崎や卸売市場を含む形で新別府川付近まで南に拡大され、新たな観光・リゾート施設の開発が期待される。一方、「物流・工業拠点」は、宮崎中央卸売市場周辺を含み、イオンモール宮崎北側の北権現通線付近まで北に拡大され、物流機能の強化や新たな工業の集積を目指す。
宮崎市は、今回の土地利用規制緩和を機に、一ツ葉・木花地区における新たな投資と開発を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を目指す。これにより、宮崎市全体の魅力向上と持続的な発展に貢献していく考えだ。
