DHLサプライチェーンは4月1日、日本の大手化学メーカー、三洋化成工業と日本国内における5年間のリード・ロジスティクス・パートナー（LLP）契約を締結したと発表した。
LLP契約とは、物流企業が顧客の物流業務を代行し、物流やサプライチェーンに関する助言や提案を行うもの。
DHLは三洋化成の物流子会社である三洋化成ロジスティクスが担ってきた三洋化成と三洋化成グループの国内物流機能を継承し、効率的かつ持続可能な物流業務の実現を目指す。
＜左から、三洋化成工業 樋口章憲 社長、DHLサプライチェーン ジェローム・ジレ社長＞
LLP契約により、DHLは三洋化成と同社グループの国内5拠点（名古屋、衣浦、鹿島、京都、川崎）の工場内物流拠点において、入荷、保管、出荷、付加価値サービス、輸配送管理サービスを包括的に提供する。
また物流業界が直面している輸送力不足に対応するため、持続可能な物流基盤の確立を推進。倉庫管理や輸送状況をほぼリアルタイムで可視化できるDHLの貨物追跡ツールや、データドリブンな意思決定を可能とするデジタル技術を活用し、業務効率化と継続的な改善を促進する。
さらに主要業績評価指標（KPI）を活用した品質・コスト管理の可視化、業務プロセスの標準化を推進することでサプライチェーン全体を包括的に管理し、三洋化成が需要変動に迅速かつ柔軟に対応できるよう支援する。
同契約に伴い2025年10月には、三洋化成ロジスティクスの従業員、約30名がDHLへ継承される。DHLへの移行後は、三洋化成グループの物流の専門知識を強みとして活かしながらコアビジネスを担うこととなる。
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