水産物安定供給推進機構（安定機構）は、水産物輸出加速化連携推進事業を実施する協議会および課題提案者の募集を3月10日から開始した。
水産物の輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組について支援する。応募書類の提出期限は、2025年5月4日17時。
＜農林水産省 【令和6年度補正予算の概要（輸出関連予算）】より＞
経費の対象となるのは、新市場開拓・多角化実証支援、供給力拡大・革新的鮮度保持技術実証、水産物輸出規制等対応実証、新規参入実証支援の4つのメニューに重点を置く取組。
応募資格は、生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、または当該団体、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）など、3者以上で構成される「輸出加速化連携協議会」（協定締結が必要）の構成員であること。
補助率は１／２以内となっているほか、協議会運営費や協議会構成員以外の専門コンサルに委託する費用については、定額（合計上限600万円以内）となっている。
ホームページ掲載の募集要領に従って、所定の様式に必要事項を記入し、応募する。
■募集要領
水産物安定供給推進機構（https://www.fishfund.or.jp/jigyou15.html）
