2024年問題や大規模災害に直面するなか、地域全体の産業インフラでもある物流拠点へのニーズは多様化している。こうしたなか国土交通省では、物流拠点への民間投資の促進に寄与する施策のあり方を検討するため、昨年10月から「物流拠点の今後のあり方に関する検討会検討会」を実施、4月9日に報告書をまとめた。
検討会は計4回行われ、有識者委員と関係機関のほか、オブザーバーとして国土交通省、経済産業省、農林水産省も参加した。
とりまとめ（案）では、物流拠点が直面している課題として、「全体最適を見据えた物流拠点の配置」「トラック輸送の変容（中継輸送等）への対応」「物流施設の老朽化」「沿岸部の物流拠点における供給量不足」「地域との合意形成」の5つを挙げた。
そのうえで、今後の物流拠点のあり方について主に３つの政策方向性とそれに対する支援策を示した。
まず、物流拠点の整備に関しては、国として「立地や整備等配慮するべき事項について一定の方針を示す」ことを明らかにした。
現在、物流拠点の整備や配置等は、各社ごとの判断に委ねられており、同地域内の物流拠点の配置等が正しく把握されていない状態で整備されている可能性があることから、物流拠点や物流の需給を把握する仕組みの構築についても検討する。
またトラック輸送の変容への対応として、今後、幹線輸送を担うことが予想されるダブル連結トラックや、自動運転トラックなど新技術への対応に加え、地域の新作業創出や賑わい創出など活性化に資する「基幹物流施設」の整備に関与・支援を行う。地方公共団体も参画するスキームを設けるとともに、必要な支援措置等も検討する。
さらに、公共性の高い物流拠点の整備に関しても支援を行う。国民生活や経済活動に不可欠な老朽化した施設の再構築や新規需要を促すため、地方公共団体も参画するスキームを設け、必要な支援等も検討する。
フィジカルインターネットシンポ／2024年問題で課題の提起と解決策示す
