三菱地所は6月7日、宮城県仙台市において、レベル4自動運転トラックなど次世代モビリティの受け入れが可能な次世代型の基幹物流施設を整備すると発表した。
＜仙台市に開発する次世代基幹物流施設（完成イメージ）＞
開業は2030年代前半の予定。同市「長町IC」直結し、延床面積は約27万3000m2。2024年問題をはじめとする物流業界の人手不足解消や、効率的な物流ネットワーク構築により、国が2040年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」の実現にも寄与する考えだ。
同日、仙台市役所で仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会、三菱地所の三者間で、計画実現に向けた連携に関する覚書を締結。施設の概要についても発表した。
＜位置図＞
開発地は仙台駅から約 6.3km、国道4号線・東北自動車道・仙台東部道路に接続する仙台南部道路の結節点「長町 IC」に直結するエリア。約11万m2の広大な敷地に約27.3万m2のマルチテナント型物流施設を整備する。
同日行われた会見では、仙台市の郡 和子市長が「物流の2024年問題やドライバー不足解消、物流ニーズの多様化や高度化、また脱炭素化などに向けた自動運転の仕組みを支える施設。間違いなく重要なテーマにつながると感動している」と歓迎した。
三菱地所の中島篤社長も「三菱地所は『泉パークタウン』以来50年間、仙台市とともに町づくりを進めている。今回の計画は東北圏と関東圏の強い物流ネットワーク構築に寄与するもの。仙台市はインフラの面からも素晴らしい場所。利便性、持続可能性はもちろん、地域の方に喜んでもらえる施設にしたい」と応えた。
＜会見の様子、左から仙台市 郡市長、三菱地所 中島社長＞
基幹物流施設の開発コンセプトについても明らかにした。高速道路IC直結の専用ランプウェイの整備に留まらず、様々な次世代モビリティを受け入れるスペースとしてモビリティプールを設ける。また、自動運転トラックと地域輸配送を行う有人トラックで荷物の受け渡しを行うクロスドックフロア、さらに庫内に先進技術を駆使した自動化・省人化設備を導入していく計画だ。
＜開発コンセプト（イメージ）＞
三菱地所は、2022年2月から京都府城陽市でも次世代モビリティに対応した基幹物流施設の開発に着手しており、関東圏や中京圏においても基幹物流施設の検討を進めている。
2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結。T2の手掛けるレベル4自動運転トラックによる日本の幹線輸送と、三菱地所が開発する次世代基幹物流施設の融合により、自動化・省人化を推進し、効率的な輸配送による環境負荷低減を図っていくとしている。
■計画の概要
所在地：宮城県仙台市太白区郡山北目地区
アクセス：仙台駅より車で17分（約6.3km）
常磐道（仙台若林JCT）まで車で3分（約3.5km）
東北道（仙台南IC）まで車で14分（約11.2km）
敷地面積：約11万m2（約3万3500坪）
延床面積：約27万3000m2（約8万2600坪）
用途 マルチテナント型物流施設
事業主：三菱地所
竣工 2030 年代前半（予定）
