日本鉄鋼連盟は8月21日、「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」を策定し公開した。
＜「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」＞
鉄鋼業界では、重量・長大物である鋼材の輸送には大型特殊車両であるトレーラーを使用する比率が他産業と比べ高く、鋼材ドライバーの不足・高齢化が益々深刻となっている。今後も、経済・社会活動の発展に不可欠な鋼材の安定供給の使命を果たすために不断の取組みが必要。また、商慣習の見直しに向けては、時間を掛け粘り強く対応すべきこと、商社との更なる連携が必要であると認識している。
このような状況から、サプライチェーン全体で呼びかけ合い連携していくべき事項を整理し、「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」として取り纏め、これを用いて改めて”発着連携”を進めることにしたもの。
内容は、（1）トラック受渡条件ルールの再徹底（貨物自動車運送事業法における「安全配慮義務」）、（2）納入時間の柔軟化・緩和(改正物効法における「荷待ち時間等の短縮（努力義務））、（3）納入ロットの拡大（積載率の向上）（改正物効法における「積載効率の向上（努力義務）」）、（4）前広な納入オーダータイミングへの見直し（「荷待ち時間等の短縮」「積載効率向上」に向けた効果的な取組）、（5）出荷量の平準化（「荷待ち時間等の短縮」「積載効率向上」に向けた効果的な取組）、（6）持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための適切な費用負担について（改正物効法における「実効性の確保のために取り組むべき措置」）となっている。
日本鉄鋼連盟としては、2023年7月に「鋼材物流における2024年問題への対応について」と題し鋼材ユーザーとの連携の呼びかけを行い、同年12月には「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。
発荷主としての鋼材ユーザー各位への連携の呼びかけを”発着連携”、 着荷主としての原燃料・資材サプライヤー各位への物流に係る問題点をお伺いする活動を”着発連携”と体系化し取組を推進してきた。これらは、実効性の確保に繋がる好事例で推奨されるものとして、国土交通省・経済産業省・農林水産省の事例集に掲載されるに至った背景がある。
■持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドラインVer1.0
https://www.jisf.or.jp/business/butsuryu/documents/buturyu_guideline_honshi.pdf
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