ヤマト運輸は4月7日、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きなどができるヤマト運輸独自開発の「コミュニケーションボード」を、同日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に先行導入すると発表した。
＜コミュニケーションボード利用の様子＞
＜コミュニケーションボード＞
また、2025年4月13日から開催する大阪・関西万博会場内のヤマト運輸 宅配・手荷物預かり東ゲート・西ゲート店にも導入し、聴覚障がいのある顧客や外国語ユーザーの顧客をはじめ、全ての顧客に安心・快適に宅急便サービスを利用してもらえる環境を実現する。
ヤマト運輸は、営業所で顧客に応対する社員の提案をきっかけに、2024年からコミュニケーションボードの開発を進めてきた。言語は日本語と英語に対応しており、地域特性や顧客のニーズに応じて、中国語や韓国語など他言語にも対応していく予定。インバウンドの増加や2025年11月に開催される「東京2025デフリンピック」などに合わせ、2025年秋ごろまでに、全国の営業所に導入を予定している。
＜コミュニケーションボードイメージ＞
なお、コミュニケーションボード導入の背景には、2024年4月の「障害者差別解消法」改正に伴い、事業者による障がいのある顧客への「合理的配慮」が「努力義務」から「義務」に変わり、企業は事業を行ううえで、障がいの有無による提供サービスの制限が発生しないよう取り組むことが求められている。また、インバウンドの増加に伴い、多言語対応の必要性が高まっていることがある。
