帝国データバンク（TDB）は10月23日、全国2万5546社を対象に行った、福利厚生に関する企業の実態調査結果を発表した。
＜福利厚生充実に関する予定＞
それによると、福利厚生を充実させる予定の企業は47.6％と約半数にのぼった。そのうち、「内容を充実」が17.4％、「金額を充実」が4.6％、「両方を充実」が25.6％となっていた。
これは、「従業員の定着率を上げるためにも同業他社に引けを取らないレベルまで改善を図っていく」（機械製造）といった声が見られるように、人手不足が深刻化するなかで、採用対策や定着率の向上を目的としたものだ。
しかし、金銭面から「予定はない」と回答した企業も30.6％あり、「福利厚生をもう少し充実させたいが、原資の確保が難しい」（建設）などの声が見られた。
＜規模別、業界別の「福利厚生を充実させる予定」の企業の割合＞
「福利厚生を充実させる予定」の企業については、規模別では大企業の割合が高く、資金的な理由が大きい。中小企業からは、「導入したいが、最低賃金上昇などのコスト増に対する売り上げの増加が見込めず、導入する余裕がない」（情報サービス）のように、最低賃金の引き上げなどによるコストアップが続くなか資金的余裕がない様子もうかがえた。
また、業種別では「建設」が58.7％でトップ。「運輸・倉庫」が55.1％で続いた。2024年問題をはじめ、いずれも人手不足が深刻化している業界であり、「社員のエンゲージメント向上、採用対策にとって福利厚生の充実は重要と考える」（運輸・倉庫）といったコメントがあがった。
＜今後取り入れたい福利厚生（複数回答）＞
なお、「今後取り入れたい福利厚生」について調査した結果では、「フレックスタイム」および「社員旅行の実施・補助」が、いずれも11.4％でトップとなった。
「自社の就労環境に応じた多様な働き方ニーズに対応したい」（専門サービス、中小企業）という働き方の多様化に対応しようとする姿勢が見えたほか、「コロナ禍の影響でレクリエーション関連活動を長期的に行っておらず、社員同士の交流の場が失われつつある」（機械製造、中小企業）と、社員同士の交流の場として「社員旅行の実施・補助」を取り入れたいとする企業が見られた。
金銭的余裕から企業規模で福利厚生に差が出るといった課題に対応するため、政府による中小企業向けの政策的支援や、導入しやすい簡易モデルの整備が求められる。同時に、企業は働き手の多様なニーズに応じた制度の導入や、公平性を確保する仕組みづくりを進めることも重要だとしている。
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