Hacobuは、全国の特定荷主企業に勤務する101人を対象に実施した「特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査」の結果を発表。特定荷主の76.2％が物流統括管理者（CLO）を「選任済み」または「選任予定」と回答し、CLO選任に当たっては物流部門出身者だけでなく、全社横断部門や経営層が担うケースも一定数存在するなど、多様な経歴や立場のCLOが生まれつつあることが分かった。
物流統括管理者（CLO）の選任状況を尋ねたところ、「選任済み」が30.7％、「選任予定」が45.5％で両者を合わせると76.2％に達し、特定荷主でのCLO設置の動きが着実に進んでいることが分かる。
＜選任されるCLOの属性＞
選任される物流統括管理者（CLO）の属性を見ると、「従来の物流部門のトップ」が36.4％で最多、次いで「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」が26.0％、以下、「主力事業のトップ」13.0％、「社長・副社長」11.7％の順となっている。
CLOに期待する成果として最も多かったのは「法規制対応を確実に行い、リスクを回避できている状態」で15.3％。以下、「物流が経営アジェンダとして意思決定されている状態」（14.9％）、「データに基づいた物流の現状把握」（13.5％）の順となっている。
＜CLO選任の理由＞
CLOが選任された理由（複数回答）として最も多かったのは、「経営視点で物流課題を捉えることができる」と「全社横断で関係部門を巻き込む影響力がある」がともに58.4％でトップ、これに「物流・サプライチェーンに関する専門性・実務知見がある」の18.2％が続いた。
専門性よりも、経営視点や全社横断力が重視されている点が特徴で、CLOには物流実務の延長ではなく、組織全体を動かす統括機能が期待されている。
CLOを未選任と回答した企業に理由を尋ねたところ、「経営と物流の両方に精通した人材がいない」が47.4％で最多。「事業部ごとに分断されており、全社統括の経験を積める環境がない」（21.1％）、「物流部門が小規模、または存在せず、候補者層が薄い」（15.8％）が続き、人材個人の問題にとどまらず、組織構造や育成環境に起因する課題が背景にあることが分かる。
自社で「物流」を経営会議などの議題として取り上げているかを尋ねたところ、「必要に応じて取り上げている」が53.5％で最も多く、「定期的に取り上げている」の25.7％を合わせると約8割が何らかの形で経営会議の議題として扱っていることが分かる。
■調査概要
分析対象：従業員数1000人以上の荷主企業（物流子会社を含む、グループ会社の場合はグループ全体の従業員数を基準）で、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101人を有効回答として分析。
調査タイトル：特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査
調査主体：Hacobu
調査期間：2026年1月27日～2月6日（11日間）
調査手法：全国の特定荷主企業を対象に、Hacobuが保有する企業ネットワークを通じてインターネット調査
国交省・経産省／CLOフォーラム開き、求められる人物像など学ぶ機会提供
