オリックス不動産投資法人が10月21日に発表した2011年8月期決算によると、物流施設市場の需給バランスは、堅調な需要と抑制的な新規供給を背景に、2010年から改善が進んでいるとしている。
震災直後は東北地方を中心に既存物流拠点で施設や設備への被害が発生し、臨時の配送スペース需要が増えたため、首都圏では賃貸物流施設の空室率が急低下した。今後は既存物流拠点の順次復旧に伴って空室率が戻ると考えられる。
しかし、2011年も新規供給は限定的であり、需要も堅調なことから、引き続きタイトな需給が続くことが見込まれる。
一方、主要物流エリアの募集賃料は、入居テナントのコスト削減意識が強く2008年以降ほぼ横這いで推移。しかし、賃貸市場の需給改善に伴い、ニーズの強いエリアでは徐々に回復の兆しが出ると見ている。
