ヤマトホールディングスは12月13日、グループの2011年トピックスを発表した。
ヤマトグループ初の法人向けポータルサイト「ヤマトソリューションズ」を開設。(1月14日 ヤマトホールディングス)
ヤマトグループの長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」および、中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」を発表。(1月28日 ヤマトホールディングス)
香港にて宅急便事業を開始。(2月8日 ヤマト運輸)
自己株式取得の資金確保のため、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行。(2月17日 ヤマトホールディングス)
東日本大震災の発生により5名が死亡、1名が行方不明、20の拠点が使用不能、58台の車両が破損する被害を受ける。3月21日から宅急便ネットワークを復旧。(3月11日 ヤマト運輸)
宅急便ネットワークの復旧とは別に、車両200台、人員500人からなる「救援物資輸送協力隊」を被災地へ派遣。(3月23日 ヤマト運輸)
瀬戸薫が会長に就任し、ヤマト運輸社長の木川眞が社長に就任。ヤマト運輸新社長に山内雅喜が就任。(4月1日 ヤマトホールディングス)
震災被災地の生活基盤の復興と農業・水産業の再生に向け「宅急便1個につき10円の寄付」（年間約140億円規模）を発表。(4月7日 ヤマトホールディングス)
宮城県石巻市にて、被災者向けにリサイクル家電を格安販売。数ヶ月に亘り宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市を始め、多くの被災地で販売。(4月26日 ヤマトホームコンビニエンス)
suicaなど交通系電子マネーの決済を開始。ほぼ全ての種類の電子マネーの決済が可能に。(5月16日 ヤマト運輸、ヤマトフィナンシャル)
京都市内で京福電鉄の路面電車を利用した、環境に優しい集配を開始。あわせて軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV」100台発注を発表。(5月17日 ヤマト運輸)
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が財務省より「指定寄附金」の指定を受け、「宅急便１個につき10円の寄付」が全額無税に。(6月24日 ヤマト福祉財団)
上海にてアスクル上海と連携し、通販商品の「半日配送サービス」を開始。(7月20日 雅瑪多国際物流有限公司)
新梱包資材“魔法のふろしき”「FLIX」が2011日本パッケージングコンテスト「ロジスティクス賞」を受賞。(8月30日 ヤマト包装技術研究所)
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」第1次助成先を決定。10月24には助成先の南三陸町志津川漁港に仮設魚市場建設がオープン。10月21日には第2次助成先を決定。(9月8日 ヤマト福祉財団)
マレーシアにて宅急便事業開始。(9月15日 ヤマト運輸)
最新鋭の設備を備えた「スーパーワークス群馬工場」竣工。(9月20日 ヤマトオートワークス
経済広報センター「企業広報大賞」を受賞。(10月4日 ヤマトホールディングス)
中間決算を発表。業績好調を反映し、通期の連結経常利益予想を3.1％上方修正。(10月28日 ヤマトホールディングス)
地場部品メーカーのグローバル展開を支援する流通プラットフォーム拠点「山陰流通トリニティーセンター」を、県と共同で鳥取県米子市に開設。(11月8日 ヤマトパッキングサービス)
「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて」（4月11日掲載新聞広告）が日本経済新聞社「日経広告賞」最優秀賞を受賞。(12月12日 ヤマトホールディングス)
