シービーアールイー（CBRE）は7月31日、賃貸物流施設の市場動向（2013年第2四半期）を発表し、首都圏空室率は過去最低の2.7％だった。
＜首都圏大型マルチテナント型施設空室率＞
＜近畿圏大型マルチテナント型施設空室率＞
日本経済はすでに景気回復局面に入った可能性が強く、首都圏大型マルチテナント型施設の空室率は、過去最低を更新して2.7％としている。
このため、賃料は上向き、既存テナントの賃料更改時に増額改定できるケースが増加している。
2013年後半は首都圏で8棟が新規供給され、空室率は10％前後まで上昇する可能性が高いが、大きな懸念なく、賃料は現状維持ないし若干上向きに、推移する見込み。
プレリーシングは好調で、60％が内定。インターネット通販やファッション・アパレルのほか、エレクトロニクスを中心とした消費財メーカー系の引き合いが多い。
インフラ関係では、圏央道でインターが順次開通し利便性が増し、物流立地を拡大・広域化し、物流拠点の新しい需要を喚起している。
近畿圏では、大型マルチテナント型施設の空室率は、1.5％を維持。まとまった面積の物件が少なく、2014年以降竣工物件に期待が集まっているという。
愛知県や福岡県では、4月以降急速にテナント需要が拡大、開発計画も発表され、マーケットが活性化している。
