国土交通省は3月14日、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流システムの構築に向けた2013年度の取組みをまとめた。
201地方ブロック協議会や、支援物資物流についてより現場レベルでの検討を目的とした関係機関の担当者等による「作業部会、連絡会」等を都道府県単位で開催し、災害に強い物流システムに関する取組を推進した。
ま広域物資拠点の開設等に関して、関係者間で事前に準備しておくべきことや、災害時のオペレーション等についてとりまとめた「広域物資拠点開設・運営ハンドブック（第一版）」を作成･公表。
地方自治体の災害担当職員等を対象とした「災害物流研修」の開催、支援物資物流に関する広域的訓練の実施等の新たな取組も進めてきた。
民間物資拠点のリストアップの拡充等では、全国で934か所（2013年3月12日現在）の民間物資拠点の追加･見直しを行い、全国で1169か所（2014年3月14日現在）へと拡充した。
官民の協力協定の締結促進では、輸送協定（トラｯク協会）が38件から45件へ、これに加えて、2件が締結に向け協議中。
保管協定（倉庫協会）では、9件から28件となり、加えて13件が締結に向け協議中。専門家派遣協定（トラｯク協会・倉庫協会）では、18件から47件となり、加えて、23件が締結に向け協議している。
災害物流研修は、地方自治体と物流事業者の担当職員等を対象に、円滑な支援物資物流を確保に必要となる専門知識を修得することを目的とした「災害物流研修」を開設した。
そのほか、非常用電源、非常用通信設備の導入支援、支援物資物流に関する広域的訓練等の実施などを行ったとしている。
国交省／トラック取得、衝突被害軽減ブレーキ取得など特例措置延長を要望
