ヤマトシステム開発は12月1日、地方自治体の「利用券（バウチャー制度）」に関わる業務をトータルでサポートする「利用券運営業務支援サービス」の提供を開始する。
＜サービス概要図＞
バウチャー制度は、支払い能力の格差を解消して平等に公共サービスを提供するため、個人を対象に使途制限を設けて交付する補助金制度。
利用券をシステム上で管理、利用状況を可視化し、問合せ業務について、ヤマトグループのコールセンターで利用者からの問合せ対応を代行する。
利用券の発送業務を代行、利用者宅まで配送する。
グループの「セキュリティパッケージ」で利用券を利用者宅へ安全に届けるとともに、不在でも最長7日間再配達に伺うことで未着率を大幅に削減出来る。
出荷時には利用者へ自動で「出荷通知メール」が送信され、利用者の都合に合わせた配達が可能。
最後に事業者からの請求事務を支援する。事業者から届いた利用済み利用券と請求書との突合作業を、地方自治体に代わりYSDが代行することで、地方自治体の請求事務の負荷軽減を図る。
システム利用料は初期費用が税抜で6万円、月額費用が3万円。
