名正運輸は7月16日、2024年問題への対応の一環として、2025年度からドライバーの「休暇体制」と「給与体制」を強化したと発表した。
主な取り組みとして、完全週休2日制の導入、2024年度比で平均10~15%の給与増・手当の強化、さらに18歳未満の子供を扶養する社員に対し1人あたり月1万円の支給をする「家族手当」制度の新設を実施している。
物流業界における、ドライバーの高齢化や人手不足を受けて、労働環境改善に向けた取り組みを実施した形だ。
今回の改革について加藤 新一 社長は「物流の担い手がもっと誇りを持てる仕事であるべきだと考えています。運転技術だけでなく、人柄や責任感も評価し、安心して働ける会社を目指していきます。ドライバーに“選ばれる会社”になることで、より質の高い物流サービスをお客様にも提供できると信じています」と述べた。