2020年代に実用化を目指す「空の移動革命に向けた官民協議会」が8月29日に開催した第1回会合では、7社のプレイヤー企業が自社で取り組む事業や将来構想などについてのプレゼンテーションを行った。
＜2025年の六本木ヒルズ屋上からの風景＞
＜物流現場での空飛ぶクルマの活用事例＞
ドローンスタートアップ特化型ファンドであるDroneFundの千葉功太郎代表は「エアモビリティはドローンの延長線上にある。そのため、実現にはドローンの前提社会を作る必要がある。アニメや映画で見たような社会を自分達の力でつくるのが究極の目標だ」と意気込みを語った。
また、「物流面へのエアモビリティの展開については投資先の1社である米セイバーウィングエアクラフト社がカーゴ型無人エアモビリティの開発を進めており、2020年には福島県ロボットテストフィールドから北米カリフォルニアまで8000kmの初フライトを予定している。エアモビリティが社会実装されると物流が一変する。将来は宅配会社の物流センターにエアモビリティが離着陸し、拠点間の中間物流がエアモビリティに置き換わる」とコメント。
さらに、「今後は最大50億円の2号ファンドを立ち上げ、ドローンとエアモビリティへの投資を加速させていく」と計画を述べた。
＜DroneFundへ出資者一覧＞
＜千葉代表と出資者の本田圭佑氏＞
＜CARTIVATORの福澤代表によるプレゼンテーション＞
＜SkyDriveのイメージ＞
日本発の空飛ぶクルマ「SkyDrive」の開発に取り組むCARTIVATORの福澤知浩代表は「2050年に誰もが自由に空を飛べる時代の実現を目指し、まずは2020年の東京五輪での実証フライトを目標に邁進している。空飛ぶクルマは道路などのインフラが無くても自由に移動できるし、高速道路などの渋滞も影響しない点が魅力」と空飛ぶクルマの有用性を説明した。
福澤代表は続けて、「今後の取り組みについては今秋に無人機で、来春に有人機での試験を開始し、2020年夏に有人機でのデモフライトを予定している」と語った。
プレゼンテーション終了後には、構成員同士による質疑応答の時間を設け、空飛ぶクルマの実現に向けたインフラや法の整備に対する要望のほか、安全性や経済性、環境性、必然性などについて議論した。
経済産業省製造産業局の井上宏司局長は「海外では自動車など多くの分野が空飛ぶクルマの開発に進出している。日本でも実現に向けた取り組みを進めるため、6月に閣議決定した未来投資戦略2018で、年内をめどに必要な技術開発などについて官民で議論する協議会を設立し、ロードマップを作成する運びとなった」と設立に至った背景を説明。
また、国土交通省航空局の高野滋安全部長は「空飛ぶクルマの実現にあたっては、安全な輸送を確保するのが非常に重要。世界に先駆けた実現に向けて、構成員各位には安全確保に万全を期すよう尽力してほしい。空飛ぶクルマにはさまざまな可能性があるが、それに対応したインフラや法整備の観点からどういう形で社会実装していくかが重要になる。同協議会では技術開発や制度整備などの課題について議論していきたい」と語った。
同協議会では、航空機よりも身近で手軽な空の移動手段であり、都市部や離島、山間部での移動、災害時の救急搬送や物資輸送など、新しいサービスの展開が期待できる空飛ぶクルマの実現に向けて、官民の関係者が一堂に会し、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議していく。
