日本郵船は10月18日、MTI、日本電信電話（NTT）と共同開発中の「次世代船舶IoTプラットフォーム」を、IoS（Internet of Ships）オープンプラットフォーム（IoS-OP）のテストベッドセンターへ提供し、データ利活用推進への協力を開始したと発表した。
＜（左）衛星通信装置、（右）衛星通信装置とコンソーシアム各社のデータ収集装置＞
日本郵船グループが2017年9月からNTTグループと共同で開発中の船上に設置したデータ収集装置のソフトウェアを陸上から遠隔で配信・管理する仕組みを付加した次世代船舶IoTプラットフォームを、IoS-OPテストベッドセンターに提供。
これによって、IoS-OPコンソーシアム各社は頻繁な更新が必要なデータ解析ソフトウェアのアップデートや、標準化されたデータ名称に基づくデータ収集が可能になり、今後のデータ収集とその利活用のさらなる効率化が期待できる。
今後は、IoS-OPを積極活用することで、安全運航の追求と環境負荷の低減への取り組みを加速させるとともに、将来の自動運航船や機器の状態基準保全（CBM）など、データとデジタル技術を駆使した新たな価値の創造を目指し、具体的なソリューション開発に取り組む。
なお、IoS-OPコンソーシアムとは、日本海事協会の子会社であるシップデータセンター（ShipDC）が船舶から収集したデータを海事業界全体で活用するためのオープンプラットフォームを設立する目的で6月に発足したもの。日本郵船のほか、海運・造船・舶用機器メーカーなど45社が参加している。
また、ShipDCは、船上のデータ収集装置から衛星通信を経由したデータ送受信テストを行う際、実施に伴う関係者との調整や運航スケジュール上の制約でテストの機会が限定されるなど多くの課題の解決に向けて、10月18日に千葉市緑区にある日本海事協会情報センター内で、実船を模擬した環境で試験が実施できるIoS-OPテストベッドセンターを開設した。
